経営セーフティ共済への加入について

2017年11月25日　

経営セーフティ共済は正式名称を「中小企業倒産防止共済制度」といって、国（中小機構）が小規模事業者をサポートするために実施している制度です。この制度に加入すると次のようなメリットがあります。

経営セーフティ共済のメリット

○　取引先が倒産したときに掛金総額の10倍（上限8,000万円）まで無担保・無保証人で事業資金を借り入れることができる。これがセーフティ共済といわれるゆえんです。

○　掛金（月額5,000円～20万円まで）は全額を法人は損金算入でき、個人事業主は必要経費に算入できます。つまり掛金の分だけ所得が減りますので、黒字の場合は節税になります。

○　解約すると解約手当金がもらえる。40ヶ月以上納めていれば、原則として掛金の全額が戻ってきます。解約は任意にできます。

経営セーフティ共済の節税効果

例えば、個人事業主が掛金を1万円として40ヶ月納めて解約するケースで考えると、納めている間は、その人の所得税率が33％として単純に考えて40万円ｘ33％＝13万2千円の節税になります。ただし、解約して戻ってきた手当金は収益または事業所得になりますので、その時点の税率で課税されます。

所得税は累進課税方式ですし、法人税も今後下がる傾向ですので、将来税率が低くなったときに解約するとその差分だけ若干得する可能性があります。もちろん可能性があるだけで確実な話ではありません。

まとめ

本来の趣旨はあくまで取引先の倒産に備えるため、事業の安定化を図るため、にありますので、その意味では非常にありがたい制度です。取引先が倒産していなくても、臨時的に貸付を受けられる仕組みも備えています（当然利息負担があります）ので、加入しておいて損は無い制度です。

興味のある方、詳細な加入条件などはこちらの中小機構ホームページよりご参照ください。

ご相談などございましたら、以下のお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。


(小池繁男)